『新しい学習指導要領の理念と課題―確かな学力を基盤とした生きる力を
この中に梶田叡一氏（文部科学省・中央教育審議会副会長）の話がいろんな形で紹介されているのです。
そこに「家庭で新学習指導要領を考える」という章があり。
インタビュー記録で、『日本教育新聞tesio』2008年3月10日原題は 家庭で考える「新学習指導要領」とのこと。
家庭向けに書いてあるから、わかりやすい…と思うところ。
学習指導要領とは何ですか？
全国の子ども達が何の勉強をして、どんな力を身につけるべきかという最低限の内容を決めたもの。
この説明の続きがなるほど…って。わかりやすい！
これがあるおかげで、日本ではどんなに山奥や小さな島に住んでいて重、一定したレベルの教育が受けられます。義務教育と聞くと、親や子どもの義務と思われがちですが、もう一つ、政府の義務でもあるんです。地域格差のない教育を提供するためにも、学習内容は、もちろん、先生の配置の仕方から校舎の建て方まで、さまざまな基準が設けられています。
その続きの言葉が、気になりました。
ナシャナル・ミニマム … 国全体で誰もが最小限身につけるべきこと
ローカル・オプティマム … その土地ならではの特徴を活かした勉強
ナショナル・ミニマム（national minimum）とは、国家（政府）が国民に対して保障する生活の最低限度（最低水準）のこと。
日本の場合、根拠は日本国憲法第25条。これを保障するための社会政策は、生活保護法など、それらを総称して「セーフティネット（安全網）」と呼ぶ場合がある。、国家として保障するものを「ナショナル・ミニマム」というが、地方自治体単位での最低限度の生活水準（生活環境水準）については「シビル・ミニマム(civil minimum)」という。
ウェッブ夫妻のいう「ナショナル・ミニマム」概念は，「最低賃金，最長労働時間，衛生安全，義務教育」の４つの項目からなる。
最低賃金が，現在の日本にも存在しているように，それは労働市場での自由な雇用契約に，一定の枠をはめて，これを規制していこうとする労働政策であった。ナショナル・ミニマムは，ベヴァリッジの「最低生活費保障原則」につながっていく福祉国家の最も根本的な理念の一つである。
ところが，それは単に低所得者に対する平等主義的な所得分配策であったのではない。
「ナショナル・ミニマム」は，快適な労働条件によって労働者の健康，知力，活力を増大させ，また，劣悪な条件でしか労働者を雇用できない非効率な企業を追放することで，マーシャルのいう「有機的成長」を，加速度的に推し進めようとする生産力理論であった。
ちなみに，ウェッブのこうした主張は，東京大学，大河内一男教授が提唱したところの，生産力説的な社会政策論と，ほぼ等しい視点にある。大河内教授は，もちろんウェッブのこの面に気づいていたであろう。
ウェッブ夫妻『産業民主制論』（1897年）より
もともとは、教育用語ではないみたいですね。この用語を、このような使い方をするのは一般的なのかなぁ…？
教育に於けるナショナル・ミニマムというテーマで書いてあるブログのページ発見。
この記事は2005年9月の文章。
教育の国家責任とナショナル・ミニマム2012年04月発行
義務教育費国庫負担制度のあり方について 東京学芸大学 小塩 隆士
ナショナルミニマム研究会中間報告（案） 平 成 2 2 年 ● 月 ナショナルミニマム研究会 これは厚生労働省のサイトにあった…
ナショナルミニマム 平成22年厚生労働省報道のための資料みたいです。
これまでのナショナルミニマム研究会における各委員からの主な意見（事項別概要）
いろいろ探してみて、「ナショナルミニマム」という言葉が出ている文部科学省関係のものって…？
中央教育審議会 義務教育特別部会（第33回・第34回）議事録・配布資料
平成17年9月8日（木曜日）14時～18時
資料２ 学習指導要領等の教育課程の基準等の在り方について
簡潔な言葉で国がナショナル・ミニマムとしての教育の基本を示すことが必要。
ニートの問題を含め，義務教育の在り方，教育課程の在り方が問われており，日本の教育や各教科の水準，ナショナルミニマムがどうあるべきかの検討が必要。
これなのかなぁ…？
新教育基本法法制研究特別委員会公開研究会
1. 全体テーマ 「教育・保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードと地域主権改革」 2. 期日 ２０１０年１０月１６日（土） 午後1時30分～午後5時30分 (開場：午後1時) 3. 会場 桜美林大学四谷キャンパスB１ホール（地下１階） （JR四ツ谷駅、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ツ谷駅より徒歩3分。） 4. 報告 渡部昭男（鳥取大学） 「障害児教育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードのこれまでと今後」（仮） 横田光平（筑波大学） 「保育におけるナショナル・ミニマム・スタンダードのこれまでと今後」（仮） 山崎洋介 (ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会） 「義務教育費国庫負担法の現状と今後」（仮） 主催 日本教育法学会
東京都町田市教育プランが書いてある中に次のように紹介されてました。
2001 年の地方分権改革推進会議報告において、「ローカル・オプティマム」という言葉が登場したことに象徴されるように、地方公共団体には、地域住民のより高いレベルのニーズに応えて、地域ごとに最適の施策の組み合わせを探求し、その実現に向けて努力するという考え
方が求められています。
この考え方は、国がすべての国民に対して最低限の行政サービスを保証するという「ナショナル・ミニマム」の考え方と対立するものではなく、主権者である国民＝地域住民の立場を重視し、真の分権社会の実現を目指すという点で同一基軸にあるものです。すなわち、国と地方
の役割分担を明確にして、国が責任をもつべき分野については、基盤整備等の面からその責務を十分に果たす必要があり、地方が責任をもつべき分野については、地方の自主性、主体性を十分に発揮していく必要があります。
ということで、2001年に「ローカル・オプティマム」という言葉が登場したんだ…。
学校教育におけるナショナル・ミニマムは、臨時教育審議会、教育改革国民会議、中央教育審議会などの組織で検討され、答申として示されてきましたが、その方向性は、時代背景や社会的要請を受けて変化してきています。
大綱的な基準や標準、あるいはナショナル・スタンダードと言われてきた学習指導要領についても、2004 年の中央教育審議会答申において「最低基準」というとらえ方があらためて強調され、ナショナル・ミニマムとしての特色が明確になっています。また一方で、社会的な要請や指摘を受けて、文部科学省が実施した全国的な学力調査やいじめ実態調査は、義務教育の責務である「水準の確保」について、国が責任をもって検証しようという動きです。
これは古いのかなぁ…？2004年が最後かなぁ…？
義務教育特別部会（第37回） 議事要旨 平成17年9月30日（金曜日）
資料３－１ 義務教育は将来への投資！！ナショナルスタンダードを維持しつつ、地域の特色を取り入れた教育を（藤田委員からの配付資料）
本『新しい学習指導要領の理念と課題―確かな学力を基盤とした生きる力を
できるだけ子どもにラクをさせるのをよしとしたのが旧。これからは、子ども自身の頑張ろうとする気持ちや、いろいろな知識や能力を自分から身につけようとする態度を大事にした内容になります。
2単位になったんだから…ラクさせていられない…って思ってやってましたねぇ…。授業以外のところで学ぶ機会を持ってもらわないと、身についてもらえない…ってやっていたから、この一文はビックリ。
この表現の仕方は理解しやすいなぁ…と思わされた文章。
教育方法は違っていても、今、どの国の子どもたちにも必要とされているのは、確かな知識を駆使して自ら考え、判断できる力です。高度情報化社会を迎え、“おいしい“情報に子ども達が振り回されないためにも、大人が自立した人間としての在り方を示して、子どもが欲求や欲望に流されないようセーブしてあげる必要があります。
その際のポイントは二つ。ひとつは、みんなが気持ちよく人間らしい生活を送れるよう、一定のルールを共有してときに我慢し、他人の都合も考えるということ。近代社会・国家が形成された原理である「法治主義」の考え方です。もうひとつは、自分の内側に良心や規範意識を作り、欲求をコントロールすること（=「超自我」の形成）。これら二つは自然には身に付きませんから、親がしつけを通して教えていきました。しかし近年では、親自身がそれらを理解していないことが多く、そこにつけ込んだマスコミをはじめとした学者や教師が「子どもに好き放題させることがいいこと」とあおったのが、「ゆとり教育」であったといえます。
わかりやすいけど、とっても凄い表現…。親がしつけを通して、子どもに何を身につけさせたらいいかを理解していないことが多いということ。そんな親の状態に対して、学者や教師がつけ込んだと書いてあること。すごい…ホントビックリ…。
自由にさせていないと偉く言われた…普通科での話が全て間違っているってことと思える文章。大元の文章を読むと、この「ゆとり教育」とは違うって思うのに、大筋のところで目指すところは一緒のはずなのでは？と思うのに、この否定文章凄いなぁ…。ただ、本当に心強く思うのは、この「子どもに好き放題させることがいいこと」と言わんばかりにしてきた管理職はじめ先生方から批判され続けたことが、おかしくなかったんだ…ってしみじみと。心強く思った文章ですね。
そういう意味では、この本のこの部分から先のページにずっと書いてある表現の中に感じられる批判的な姿勢。
ただ、違う受け取り方をされたら、また、なんか違うことになりそう…とは思いますね。
86ページ87ページに書いてあるアメリカやイギリスなど欧米の教育の話を日本の話みたい…って思うしかない。
その結果、学力大幅に落ち、暴力や犯罪、中高生の妊娠が一気に増えました。自由奔放にしたら意欲がわくかというと、むしろ勉強する気が亡くなり、努力する気もなくなる。勝手気ままというのは、人間から活力を失わせるのです。子ども達の置かれた状況に危機感を覚えた欧米では、1985年以降、教育方針を180度転換しました。子どもが自分でものを考えた上で自己責任によって判断する、時制や字会を重んじる教育に戻したのです。
実際に出た結果としては、書いてあることって正しいなぁ…と思うことがいっぱい書いてあります。ただ、本当のところは、つけ込んだマスコミをはじめとした学者や教師が問題だったんじゃないの～？なんて思うことはあります。大元の答申とか読んでいて、こんな解釈に捻じ曲げる…？なんて思わされるマスコミ文章。そして、そんなマスコミなどのまとめて簡略化したものしか読んでいなかった教師と会話して通じない…と思うこと多々。
親に対して書いてあるこの文章を読んで、思うことは、読む親が多くないと伝わらないんだよねぇ…。
しつけを通して親が子供に身につけさせることとあげていることは、ある意味で、保育の授業で、親の役割として伝えるべきことなのかもしれない…？なんて思いながら、読んだのでした。
文部科学省が出している文章達から、見つけ出さないといけないのかもなぁ…。
教育基本法
第10条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
この「せいかつのために必要な習慣」「自立心」「心身の調和のとれた発達」というところに、ポイント2つがかかわっているのかもなぁ…。
この本を読んでいて、思うことは、新学習指導要領を理解しやすくしてくれているなぁ…というのと、梶田叡一氏の私見はどこからどこまでなのか？というか、私見として取った方がいいのでは？と思われる部分を公的な意見として取ることにもなりそうな本だなぁ…と思ったのでした。
書かれていることをごもっとも…なるほど…と思うのです。だけど、この一冊だけで理解してやっていこうとすると、見えない部分があるなぁ…と思いました。
